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日本語教員養成プログラムFAQ

２０２４年度から名称が変更になりましたが、プログラムの内容は基本的に同じです。２０２４年度以降に入学した学生は「日本語教員養成プログラム」、２０２３年度以前に入学した学生は「日本語教育プログラム」となります。
「日本語教員養成プログラム」では、外国語としての日本語教育を指導するために必要な専門的知識と能力を身につけます。「国語教育」は日本人に日本語を教える分野ですが、「日本語教育」は外国人に「第二言語（外国語）」として日本語を教える分野です。そのため、このプログラムでは「日本語に関する知識」だけでなく外国語教授法、異文化理解、言語学、社会学、心理学、各国の日本語教育事情などの分野を幅広く学びます。
人文社会科学部と教育学部の学生は全員受講できます。もちろん、人文社会科学部と教育学部所属の学生であれば留学生も受講できます。
本プログラムを修了に必要な単位数は26単位（必修科目12単位、選択科目14単位）です。
詳しくはグローバルエンゲージメントセンターホームページ【対応科目】をご参照ください。
資格は取れません。 プログラムを修了すると「修了証書」が授与されますが、これは本プログラムを修了したことを証明するものです。修了証書によって、本プログラムが法務省による日本語教育機関の告示基準(平成29年8月1日施行)の第1条第1項13号及び「日本語教育機関告示基準解釈指針」に示された「日本語教育機関における教員の要件」(平成29年度4月以降入学者から適用)を満たしていることを示すことができます。
また、現在、国家資格としての日本語教員資格を認定するものはありませんが、日本語教員の知識・能力を判定するものとしては、（財）日本国際教育支援協会が実施している「日本語教育能力検定試験」があります。
2024年4月1日、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）が施行され、（１）日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを文部科学大臣が認定する制度、（２）認定日本語教育機関の教員資格（登録日本語教員）の2つの制度が創設されました。そのため、文部科学大臣が認定する日本語教育機関で日本語を教えるためには、「登録日本語教員」という国家資格が必要となります。

本プログラムを修了したからと言って、「登録日本語教員」に登録されるわけではありません。毎年秋に実施予定の「日本語教員試験」（「基礎試験」と「応用試験」の二部構成 ）に合格し、「登録実践研修機関」で「実践研修」を修了しなければ、「登録日本語教員」には登録されません。
【修正案】
「登録日本語教員」になるには、毎年秋に実施予定の「日本語教員試験」（「基礎試験」と「応用試験」の二部構成）に合格し、「登録実践研修機関」で「実践研修」を修了しなければなりません。ただし、本プログラムを修了すれば、「応用試験」合格のみが必要となります。（詳細は次のQAを参照）
本プログラムは現時点で未登録ですが、文化庁が定める「必須の５０項目」を実施していることが確認されています。２０３３年（令和１５年）３月３１日の経過措置期間中（令和６年度４月１日から令和１５年度３月３１日）までは、本プログラムの修了者は「日本語教員試験」の基礎試験が免除されます。また、「実践研修」も修了したとみなされます。そのため、「応用試験」を受験し合格すれば、「登録日本語教員」の資格を得ることができます
「登録日本語教員の資格取得ルート」及び「登録日本語教員の資格取得に係る経過措置」について
「多文化社会と日本語教育」と「日本語教授法Ⅱ」は同じ時間（前期の水曜日3講時）に開講されているので注意してください。2年生で「多文化社会と日本語教育」、3年生で「日本語教授法Ⅱ」を履修することが望ましいですが、3年生の前期に「多文化社会と日本語教育」、4年生の前期に「日本語教授法Ⅱ」を履修し、4年生の後期に「日本語教授法演習」を履修することも可能です。
茨城大学の「日本語教育プログラム」は「平成12年の報告に対応した日本語教員養成課程等」及び、「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認されていますので、A3の回答と同じく、「応用試験」を受験し合格すれば「登録日本語教員」の資格を得ることができます。
平成12年報告に対応した日本語教員養成課程等
必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等